
MIB-5000NR を11台、VISAR800TRを22台導入
相互連絡と一斉指示を実現。非常時にも機能する連絡網が、地域をカバー!
小郡市役所様では、「公共業務付帯事務用」(注)の目的でJSMRシステムを導入されています。
車載型のMIB-5000NRは消防車(7台)、建設、農政、環境関係の車輛に。携帯型のVISAR800TRは消防団長や副団長、建設・農政担当者、非難場所(16台)などに配置。また、緊急時の予備として4台のVISAR800TRを本部に常備されています。
※ (注)自治体におけるJSMR無線機の使用について
平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災において通信の重要性が再認識されたのと、多くの自治体が導入している防災・行政用無線だけでは災害時には十分ではないこと。さらに民間企業向けのJSMRシステム等の業務用無線が災害時にも有効な通信手段であることが証明されたことから、郵政省では従来認めていなかった防災対策等使用におけるJSMRシステムの自治体利用を平成7年4月より“附帯業務としての使用”を条件に利用を認めることとなりました。その後、平成9年10月からはこの附帯業務条件が撤廃され、本来の防災等業務用として利用できることになっています。
「火災現場を管轄する消防団は水利(水の供給源)の場所は容易にわかりますが、他の地区の消防車はそうはいきません。無線を使った各消防車間の連絡で、被害を最小限にくいとめられます」
「学校や公民館などの避難所では、本部との連絡にはその都度、離れた職員室等の電話を使うしかありませんでした。無線の導入で、市民の皆様に安心感をもってもらえます」
「被害状況の把握と対応が素早くとれます。被災場所の復旧・回復が以前よりも早くなり、市民の皆様におかけする迷惑が軽減されました」
「各家庭から出される古紙の状況や量を、車で巡回中の担当者から本部に無線で連絡。本部から回収量を収集業者に電話で連絡できて、回収車輛の手配、回転、収集の効率が改善されました」
「各区間にVISAR800TRを携帯した責任者を配置し、逐次参加者や競技状況を本部に連絡できます。ケガや病気など、緊急を要する事態が発生した場合、無線で早く対処できます。また、市が主催するイベントの駐車場や交通整理にも使用しています」
「河川に堰を建設する時、川上と川下の担当者が無線機を持ち、堰を設けたときの水量をチェックします。連絡のための人員や時間が不要になったので、工事の効率が大きく向上しました」
「無線機を導入していちばん変わったのは、職員のムダな動きと時間が大幅に減少したことです。また、無線機導入前は外出中の職員は公衆電話や個人の携帯電話を使って連絡をしていましたが、その通信費用が皆無になった点です。個人の携帯電話の場合は個人的費用ということで市からは支給されません。ですから、職員が外出するときは、必ずVISAR800TRを携帯するようにしています」